福岡県福岡市在住の４０代会社員のＨさん（男性）は，仕事を終え帰宅するに際し，原動機付自転車のライトを点灯させた状態で，交差点を青信号に従って直進していたところ，同交差点を右折した普通乗用自動車に衝突され，右大腿骨骨幹部骨折，腰部打撲，右膝打撲等の傷害を負いました。Ｈさんは右大腿骨骨幹部骨折の治療のために，髄内釘骨接合術を受けリハビリを継続しましたが，その後骨癒合が遷延したために，横止めスクリュー抜釘（Ｄｙｎａｍｉｚａｔｉｏｎ）や横止めスクリューを挿入することとなり，骨癒合の促進及び改善のため，経皮的ドリリング（偽関節手術）を施行し，横止めスクリュー中枢・末梢共に抜釘の処置を受けましたが，右大腿骨の変形障害及び右下肢の短縮障害を残しました。

本件訴訟における主な争点は，①付添費，②後遺障害逸失利益でした。付添費について，加害者側は，専門医の意見書を証拠として，「通院付添の必要性は否定されるべきである。」と主張しましたが，当事務所の立証活動により，裁判所は，当事務所の主張（入院・通院付添費全額）を採用しております。後遺障害逸失利益について，加害者側は，医療記録を証拠として，「労働能力が２１年間にも渡って４５％も低下するものとは到底いえない。」「万が一，２１年間の労働能力喪失が認められるとしても，逸失利益の計算を正確に行うためには，中間利息の起算点を事故日とする現価計算をしなければならない（事故時説）」と主張しましたが，当事務所の立証活動により，裁判所は，当事務所の主張（労働能力喪失率４５％，労働能力喪失期間２１年間）を採用しております。なお，事故時説とは，事故時と症状固定時が異なる場合には，事故時から労働能力喪失期間の終期までの中間利息の控除の係数から，事故時から症状固定時までのそれを差し引いたものを用いる（加害者側に有利な計算方法）ということですが，中間利息控除の基準時については，同説のほか，症状固定時説（被害者側に有利な計算方法）があり，この点に関する最高裁判所の判決の考え方は明確ではありませんが，実務の趨勢は症状固定時説で固まっています。以上より，加害者側が，Ｈさんに対し，既払金（労災保険給付の損益相殺を含む）のほか４０００万円を支払うとの内容で和解が成立し，結果として，大幅増額を実現することができました。