会社は，いかに債務超過の状態であっても，法的な整理手続を行わない限り，債権者から会社に対して訴訟提起をされる等法的措置を講じられる可能性が高い存在です。また，この場合，会社の借入れを連帯保証している会社代表者に対しても，同じく法的措置を講じられる可能性が高いです。そのため，会社代表者等の方は，会社が事実上の倒産状態にあったとしても，心身が休まらないものです。会社の破産手続は，法律上認められている手続であり，この手続の利用により，このような辛い状態を解消することができる場合があります。