相談者は恒常的に残業をしていましたが、固定残業代の定めがあるから残業代は出ないと会社に説明され、それを信じて10年以上その会社で勤務してきました。しかし、ある日新聞記事を見て、自分も残業代を受け取れるのではないかと考えるようになり、労働局に相談に行ったところ、会社に労基署から指導が入りました。それでも会社から支払われた残業代はわずかなもので、納得が出来なかったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

会社側が「固定残業代」であると主張する手当は、裁判所の求める要件を到底満たさないものであり、相談者が残業代を請求できることは明らかでした。そこで、受任の上残業代を計算し、数百万円の請求を行ったところ、会社も弁護士をつけて、固定残業代の主張のほかに、「タイムカードは正確ではない」「会社は残業を命じていない」などと色んな反論をして、こちらの請求を争ってきました。しかし、裁判では結局会社側の反論はほとんど認められず、こちらの請求をほぼ認める形で和解が成立しました。