この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
会社の人事担当者からの相談です。元従業員は，脳血管障害により長期欠勤となり，会社はやむなく普通解雇としました。元従業員は，上司のパワハラが元で脳血管障害に罹患したため解雇は無効であると主張して，労働審判の申立をし，会社に対し，多額の賃料相当額や慰謝料等を請求してきました。
解決への流れ
会社は，元従業員の請求の大半を支払ってでも早く解決したいとして相談に来られました。しかし，申立書を見ても，そもそもパワハラについて具体的な主張や立証はなく，「勝てる案件」であるという見立てが出来ました。早期解決という意向は当然最優先に考えるものの，そうは言っても元従業員の言いなりに支払っては，他の従業員に対する悪影響も予想されます。会社と相談の上，まずは真っ向から相手の言い分に反論し，戦うことを選択しました。審理の結果，第一回期日において，労働審判委員会から，パワハラの事実は認定出来ないという事を前提に非常に低額な調停案が提示され，会社はこれを受け入れて調停成立となりました。
労務トラブルに無縁の会社様の中には，労働審判や裁判を起こされるとびっくりしてしまい，「なんでもいいから払って早く解決したい」と考える方がいらっしゃいます。しかし，そのような会社の態度が他の従業員に与える悪影響というのは決して無視出来ません。「労務トラブルは会社が不利」と思ってらっしゃる方もいますが，事案によっては会社が譲るべきではない内容であることも多いのです。ある程度譲歩して早く解決した方が良い事件，とことん戦うべき事件，その判断が出来るのは労務問題に精通した弁護士だけです。トラブルになったら抱え込まず，とにかくすぐに弁護士に相談に行くのが重要なポイントです。