依頼人は，運転手として中型貨物自動車を運転中，信号機で停車していたところ，後方から大型トレーラーに追突され，重症を負い，その後，病院に約１００日間入院したうえ，さらにその後，約１１０日通院しています。さらに，その後も後遺障害第７級と判断され，軽易な労務以外の労務に服することができないと判断されたため，加害運転手及びその所属する会社に対し，損害賠償を求めた事件です。

加害者が契約している保険会社との間の任意の交渉で解決するという可能性もありますが，バブル崩壊後，保険会社の支払は，損害額が大きくなればなるほど，被害者が要求する適正な金額についても，出し渋る傾向があり，弁護士がついていないような場合には，様々な理由をつけて，支払額を減額しようとする傾向があり，弁護士としては，到底納得できない金額が提示され，合意に至ってしまう場合も見受けられます。このようなことから，私は，保険会社が現在のような運用を続けていくのであれば，比較的軽微な受傷以外は，受任した事件について，依頼人の承諾の下，全て訴訟を提起して，適正な金額を支払ってもらうことにしています。本件においては，任意保険会社から治療費等として約９１０万円，自賠責保険から後遺障害分として約１０５０万円の合計１９６０万円の支払を受けていましたが，次のような請求をしました。（１）医療費関係①　治療費②　看護料③　入院雑費④　付添人（妻）の交通費と休業損害（２）通院交通費（３）休業損害（４）逸失利益（５）慰謝料①　入通院慰謝料②　後遺症慰謝料以上のような通常の損害のほか，本件における特別な損害として，次のような損害も請求しました。①　歯の治療代等②　子どもの保育延長料金③　介護用ベッド代④　身障者用運転補助装置⑤　後遺症の認定後，自賠責の支払まで，１年４ヶ月かかっており（通常は１ヶ月程度で支払われる。），この間の遅延損害金も加算しました。その結果，請求額は，約４３００万円（保険会社から受領した金額を除く）となりました。被害者である依頼人は，幸い，事務職として会社に復帰することができましたが，保険会社は，事故前の給与より３８％減額されただけであるから，被害者の逸失利益を考える場合，後遺障害７級（５６％減）を前提に考えるべきではないと主張しました。しかし，これに対しては，会社側の特別の配慮，運行管理者の試験に合格して正社員になる予定であったが，正社員になれなかった事実，仕事を継続する上での苦労，配置転換された事実，業務上のハンディキャップをカバーし，業務自体をレベルアップさせる努力，生活上の支障などについて立証し，賃金の減額は３８％程度であるにしても，それは，会社の温情と本人の必死の努力があり，労働能力喪失率を５６％以下とするのは妥当でないと争いました。その結果，裁判所から，和解案３２００万円が提示され，保険会社からの給付金と合計すれば，５１６０万円ということになることから，依頼人も納得し，和解することとしました。