相談者は女性でした。相手方の夫は、日本でも有名な企業の社員で、東南アジアの系列の子会社の社長として就任している人でした。ある日突然、夫から、弁護士を介して、内容証明郵便で離婚の申し出がなされ、「応じなければ，法的手続をとる」というような一方的な申し出がなされました。相談者は、相手方とすでに２７年近く生活し、長男・長女は相談者と同居はしているものの、成人しておりました。相手方の夫の言い分としては、すでに１０年以上別居しており、東南アジアに赴任する際、すでに交際していた女性とともに行き、現地で夫婦同様の生活をしているとのことでした。

相談者である妻は、夫は国内においても出張が多い生活であり、現在は海外で生活しているものの、妻である自分や子どもたちのために一生懸命働いてくれているものと信じ切っておりました。したがって、突然弁護士から内容証明を送られ、相談者自身も、２人の子ども達も、茫然自失という状況で、最初は現実を受け入れることがなかなかできませんでした。そのため、離婚調停は１年３ヶ月にわたり、合計１０回開催されましたが、不成立に終わりました。最初の１年間は、相談者である妻は、事実はわかるものの、心の整理が全くつかないという状況の中で過ぎてゆきました。１年を過ぎ、このまま調停を続けていても、夫が相談者のもとに帰ってくることは絶対に有り得ないこと、今後、一定の期間をおいて裁判を起こしてくることは間違いないことであり、その時の条件は今より下がってしまうだろうというお話をして、やっと、離婚したうえで相当額の資産を分けさせる前提で、相談者の了解は取り付けました。しかし、結局、こちらが提案した金額が過大であるということで、調停は不成立となりました。その結果、しばらくは、夫の側は裁判は起こしてこないのではないかという思いもあったのですが、調停が不調になった３ヶ月後には、夫の方から新たに離婚訴訟を提起してきました。もちろん、有責配偶者であり、このような短期間で提訴しても、最終的には離婚が認められないことはわかっていながらも、一定の条件を出すことにより、早期に離婚したいという結論に至ったのだと思われます。その結果、裁判所で何度かの和解の話し合いが行われ、結局、次のとおりの和解が成立しました。①　夫は妻に対し、慰謝料として、２４００万円を支払う。②　財産分与として、妻及び子ども達が居住しているマンションを分与する。③　企業年金の支払時期がきた時点で、内約６００万円を支払う。④　年金分割割合０．５