「価値観の違いに我慢ができなくなってしまい、離婚したいのですが、以前約束してくれた私立学校や大学の学費を出すということを離婚後もきちんとしてくれるのかがとても不安です。」というご相談でした。

私立学校や大学の学費は、標準的な養育費には含まれていないため、弁護士によるお力添えが必要であると判断しました。そこで、離婚調停を行うことで受任。調停の中で、相手方自身が私立学校や大学の学費を出すことを過去に約束したことを示し、標準的な養育費に加えて私立学校や大学の学費も支払うことに合意いただきました。さらに、ご依頼者様のご心配として、お子様が大きくなるにつれ生活費が増していくことが予想されるということがありました。そこで、調停の場での話し合いの中で、お子様の年齢段階に合わせて養育費を増やしていくという段階的養育費の支払いを提案しました。もっとも、このような提案は、一般的に認められる養育費の範囲からは外れており、かなりこちらに有利な内容です。そのため、話し合いは難航することが予想されました。そこで、ご依頼者様の心配や困りごとがいかに”一般的”なもので、解決しなければならないものであるかということを、ご本人の具体的なお話とともに、私の方からも弾力的に説明しました。そうして、調停委員に納得してもらい、彼らを味方につけることができました。こうすることで、調停委員からも相手方を説得してもらうことができ、結果的に段階的養育費の合意に成功することができました。この他にも、財産分与対象財産が多く整理に骨が折れる場面などがあり、それなりに時間がかかってはしまいましたが、訴訟に移行して完全に相手方と対立するまでに至らず、調停で全ての合意をすることができました。