住宅ローン債務が630万円、その他消費者金融等の債務が５社約500万円があり、月々の支払が住宅ローン５万円、その他１２万円程度の１７万円にも及び、手取り２８万円弱では生活が成り立たないとしてご相談にこられました。債務は整理したいものの自宅は子どもに残してあげたいので絶対に失いたくないとのご希望でした。

自宅を残したいとご希望ですので、破産という選択肢を採ることが出来ず民事再生を行うことにしました。民事再生は、上記の程度の負債であれば基本的に債務を５分の１に減額する手続ですが、破産手続との均衡から保有資産を金銭評価した金額を最低限支払わなければなりません（精算価値保証原則）。そのため、保有資産が債務額の５分の１を超える場合保有資産の評価相当額を弁済する必要があります。これは、破産すれば保有資産は債権者に配当されるのに、民事再生で保有資産の評価相当額も弁済されないのは不当だという理屈からです。依頼者のケースの問題点は、自宅土地建物の固定資産評価額が６５０万円あり、一般的に不動産の実勢価格は固定資産評価額の１．３倍とされていることから、６５０万円×１．３＝８５０万円程度の評価となってしまう可能性があり、その場合民事再生が成功しても精算価値保証原則から不動産の評価８５０万円からローン残額６３０万円を差引いた２２０万円を手続上支払わなくてはならず、さらに時価７５万円の自動車もあったことから３００万円以上の近い弁済が必要となりあまり債務が圧縮できない可能性がありました。そこで、弁護士が依頼者の方にお願いして兎に角様々な不動産業者をあたって見積もりを取得して頂くとともに、弁護士が見積書を出して頂いた査定業者と連絡を取って査定の根拠を詳細に詳しく聴き取り調査しました。その結果、地元の業者から同自宅は自宅の前面道路の接道に問題があり立替ができない建物であることや、以前の売買でも売り出し価格から相当値引きがありようやく売却できた物件であることが判明して、不動産の時価が７００万円であることが判明しました。これらの事情を裁判所に対して、不動産業者の査定書と共に、弁護士による報告書という形で裁判所に提出することにより不動産の時価が７００万円であるとの前提のもと民事再生手続が進めることが出来ました。その結果、自動車と合せても１５０万円の弁済で収めることが出来ました。さらに弁済期間も通常の３年ではなく、依頼者やその妻の健康状態を疎明することで５年での弁済を裁判所にご許可頂き月々２万５千円での民事再生に成功しました。