依頼者は、同じ職場で働く女性と仕事や飲み会を通じて親しくなり、女性に夫がいることを知りながらも、肉体関係を持ってしまいました。こうした不倫・浮気の事実が、女性の夫に発覚したことから、依頼者は女性の夫に謝罪しました。ところが、女性の夫の怒りがおさまらず、不倫・浮気の事実を職場に知らせることをほのめかされるなどしていました。依頼者は、女性の夫への対応に苦慮し、精神的に参ってしまったため、弁護士を立てて対応したいとのことで、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

当事務所の弁護士は、速やかに女性の夫に対し、今後は弁護士が窓口となって対応すること、依頼者本人や職場・親族などの関係者に対する直接連絡を禁止することなどを記載した郵便を送付しました。そして、依頼者側の窓口を当事務所の弁護士として、女性の夫との示談交渉が始まりました。女性の夫は、慰謝料として300万円を支払うことを要求してきました。当事務所の弁護士は、女性の夫が離婚に至っていないことからすると、300万円もの慰謝料は相場を超える不当な金額であることを主張しました。また、女性の夫は、弁護士に対しても、不倫・浮気の事実を依頼者の職場に知らせることをほのめかしてきました。これに対し、当事務所の弁護士は、毅然とした態度で、不倫・浮気の事実を職場に告げることは名誉棄損に該当し得ること、そのような脅しを掛けること自体も脅迫に該当し得ることを述べ、強い警告を発していきました。そして、示談交渉の結果、女性の夫の請求額から200万円減額し、慰謝料として100万円を支払う内容での示談を成立させることに成功しました。