Aさんは、営業職で歩合制で給料をもらっていました。Aさんは、営業の成績が悪かった月の生活費や、子供の学費、営業のための飲み代などのために借金を繰り返すようになりました。しばらくは借りては返すの自転車操業を続けていましたが、とうとう借金を返せなくなり、債権者から裁判を起こされて、給料の差し押さえをされてしまいました。Aさんは、給料が差し押さえられた状態では、生活が成り立たないことから、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんは、資格を生かした仕事をしていました。Aさんの資格は、破産すると資格制限の対象となって一時的に仕事ができなくなります。そこで、破産ではなく、資格制限の対象とならない個人再生の手続きを選択しました。その上で、給料の差し押さえを一刻も早く止めるため、速やかに書類を用意して個人再生の申立を行うとともに、裁判所に給料の差し押さえの中止を求める申し立てをしました。個人再生の手続きは、裁判所に申立をしてから３か月程度かかりますが、個人再生の申立と同時に給料の差し押さえの中止を求める申し立てをしていたため、すぐに給料の差し押さえは止まり、個人再生手続きが終わった段階で、会社から満額を支払ってもらうことができました。また、個人再生の手続きを選択したことで、資格制限を受けることもなく、仕事を続けることができました。