居抜きで入居した建物で飲食店を経営していたオーナーが賃貸借契約の解約申し出をしたところ、入居時に元々あった前借主の内装も全て取り除き、スケルトン状態（内装が全くない骨組み状態）にすることを前提として極めて高額な原状回復費用を請求されたとして、相談にいらっしゃいました。

契約書等の関係書類を確認したところ、退去時にスケルトン状態に戻さなければならないという特約が見当たりませんでしたので、代理人として建物のオーナーと原状回復の範囲について交渉しました。交渉の結果、入居時に存在していた内装はそのまま残すことを前提とした最小限の原状回復費用の支払いに留めることができました。