相談者は、勤務中に、上司から暴言を吐かれるなどし、多大な精神的ストレスを受け、相当の期間に亘り休職を余儀なくされました。職場復帰を果たした後も、会社側の対応は変わらず、むしろ、会社から退職勧奨を受けるに至り、それ以降、出社をすることが難しい精神状態に陥ってしまいました。

１　当方の主張弁護士から、会社に対して、内容証明郵便を送付しました。会社には、安全配慮義務があることを根拠として、①依頼者が職場復帰若しくは退職するまでのあいだ、給与の支払いがなされるべきであること、②仮に退職する場合には、未払となっている給与、退職金、在職中に被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めました。２　交渉の経過と得られた結論会社側の弁護士と交渉し、依頼を受けてから１ヶ月以内で、会社との関係を清算し、依頼者から請求した解決案のとおりに、退職にあたっての解決金の支払いを受けることができました。