ご依頼者様は、債務整理で債務の分割の交渉をご希望でした。しかし、面談に至るうちに債務内容に疑問を持ち、これは特定商取引法に反するのではないかと思うに至りました。特定商取引法に反しクーリングオフ可能であるならば、ご依頼者様は重い債務内容を負担する必要はありません。

そこで、債務整理の前に特定商取引法の適用による解決が可能か試してみる必要がある旨説明し、ご納得いただけたので、まず、該当業者にクーリングオフ書面を送付するとともにクレジット会社に支払停止の抗弁書を送付しました。送付から数日後、業者から連絡がありクーリングオフに理由があることを認め受け入れる旨の連絡がありました。 クーリングオフが受け入れられたのでクレジット会社から依頼者に既に支払済みの金員も返還されました。