アダルトビデオ（AV）出演強要問題をめぐり、被害実態をうったえてきたNPO法人ヒューマンライツ・ナウは8月2日、AVメーカーなどでつくる業界団体「特定非営利活動法人 知的財産振興協会」（IPPA）に対して、再発防止のために向けてのルール作りを求める要請書（http://hrn.or.jp/activity/7996/）を提出した。

要望書のなかで、ヒューマンライツ・ナウは、メーカーに対して、（1）意に反する出演強要を禁止する（2）女優が撮影に欠席した場合、違約金を女性に請求しない（3）契約の解除をいつでも認める・契約書のコピーを本人に交付する、などの項目を承諾したプロダクション・制作会社としか取引しないよう求めている。

また、メーカーと制作会社に対して、出演契約にあたり、性行為などの演技に関して、撮影前に説明して承諾を得ることや、本番の性交渉をしないことなどを盛り込んだルール作りを要請している。さらに、AV業界の改革のために外部有識者を入れた「第三者委員会」の設置なども提案している。

ヒューマンライツ・ナウは今年3月、AV出演強要の被害実態をまとめた報告書を発表。その後、大手メーカーが加盟している業界団体IPPAと話し合いの場をもうけるなど、被害の再発防止に向けた取り組みをつづけている。

（弁護士ドットコムニュース）