節税対策として浸透している「ふるさと納税」ですが、年末の期限を前に慌てて寄付を検討している方も多いのではないでしょうか。

弁護士ドットコムでは、会員弁護士100人に、ふるさと納税の利用や寄付額、返礼品などを尋ねるアンケートを実施しました。（実施時期：2023年12月6日-2023年12月10日）。アンケート結果を紹介します。

●「とてもよく利用」「よく利用」が8割超

ふるさと納税の利用状況を尋ねたところ、56.0%が「とてもよく利用している」と最も多く、次いで「よく利用している」が27.0％、「あまり利用していない」が5.0％、「まったく利用していない」が12.0％となりました。

高い割合で利用されていることが明らかとなりました。

● 3割弱は寄付限度額を「把握していない」

一方で、ふるさと納税利用中の弁護士に、自身のふるさと納税の寄付限度額を把握しているかを尋ねたところ、「とてもよく把握している」が25.0％、「よく把握している」が47.7％、「あまり把握していない」が25.0％、「まったく把握してない」が2.3％となりました。

利用限度額をあまり把握せずに利用している弁護士も一定数いることが分かりました。

ふるさと納税利用中の弁護士に、任意で寄付金額を尋ねたところ以下の結果となりました。

● 返礼品上位TOP3は？

2023年に選択した返礼品について尋ねた（複数回答可）ところ、1位は「肉」の47.0％、2位は「魚介類」の45.0％、3位は「果物」の43.0％と、食料品に回答が集中しました。

おすすめの返礼品を尋ねたところ、以下のものが寄せられました。

【食料品】
・北海道別海町のほたて
・北三陸のウニ
・真穴みかん
・龍上海のラーメン
・牛とろ丼
・忙しい先生方には米や肉などの定期便がオススメ

【電気製品】
・象印のホットプレート

【衣料品】
・スーツ
・ワイシャツ

● ふるさと納税についての意見

アンケートに回答した弁護士からは、ふるさと納税に肯定的な意見がある一方で、懸念や弁護士ならではの悩みの声も寄せられました。

「返戻品が、納税先の自治体の納税者が提供するものであれば、経済活動が活発になり、税収の増加が期待できるので、当該自治体の税収が目減りしても、全体としてはプラスの効果があると思います」

「趣味のスキー旅行のため雪国の旅行券に上限額まで全投資している。首都圏の住民税を回して地域振興になるのでもっと上限額を高くしてよい。寄付額に占める仲介業者手数料がかさむのは問題と思うが、返礼品を地元産品（含む旅行券）に限定していれば、返戻率が高くても何ら問題ないはずで3割ルールは不要。地元事業者に対する返戻品支払いでの地域振興や旅行券での観光に伴う経済効果も考えれば3割ルールは全く不要」

「住民税の納税は居住している自治体に行うべき。住民税を他の市町村に支払うのは制度として問題がある。また、実態も節税通販になっており、返礼品を制限すべき」

「個人事業主の場合、寄付限度額が分かりにくいです。住民税額の2割くらいでしょうか」