【質問1】支払いが止まった場合やさらに減額された場合になにか不利になりますか？（回答1）基本的には、ご相談者様に不利になることはないかと思われます。もっとも、減額された金額を受け取り続けること、支払止まった後何も連絡等取らなかったことを理由に、「養育費」の減額・免除を了承したとみなされる可能性はございます。【質問2】調停するしないは置いておいて、ショートメールで「いつまでに返事ないなら、それ相応の対応する」など送り、きちんと再度取り決めをするべきでしょうか？（回答2）はい、そのように連絡することで支払ってもらえる可能性はあるかと思いますので、連絡はした方がいいかと存じます。また先のことを考えて、養育費については受け取るが減額を認めているわけではない、などと記載することもご検討ください。お子様は4歳とのことですので、今後のことを考え、公的書面にて取り決めをしておく方が最善ではあるかと存じます。ご参考になれば幸いです。

【質問1】連絡つかない場合、どうすればいいですか。【回答】勤め先からの陳述書が返ってこない場合の方法として、下記が考えられます。1、勤め先に電話や書面等にて催告するご相談者様は既に電話等にて催告をされているかと存じますが、書面での催促も有効的です。その際、【今後応じない場合は、取立訴訟等も検討せざるを得ない】等を記載することで、応じてくれる可能性は高まるかと存じます。2、取立訴訟を行う勤め先に電話・書面による催告をしても一向に対応されない場合には、一般的には勤め先に取立訴訟の提起を裁判所に行います。訴訟提起・裁判所への出頭等のご負担はありますが、判決等の債務名義を取得できれば、勤め先の預金や債権等の資産を調べて差押えをすることも可能になります。ご参考になれば幸いです。

【質問1】財産開示請求をする前に、弁護士から債務者へ内容証明を送るかと思いますが、弁護士からの通知が来たことで債務者が驚いて未払金を支払った場合、財産開示請求すらできなくなるのでしょうか。[回答1]はい、通常未払金がない場合には、財産開示手続の申立てをすることができません。【質問2】財産開示請求をしてから支払いがあった場合は、未払金がなくなったとしても、財産開示手続きは続行できるでしょうか。勤務先を知りたいです。[回答2]財産開示手続では、申立てが受理された後に財産開示期日が設定されることとなります。同期日を迎える前に、未払金の全ての支払いがあった場合には、裁判所より取り下げを命じられます。なお、弁護士とお相手の交渉次第ですが、同支払がなされた際に、お相手の方から勤務先その他の情報を聞き出すことができるケースもございますので、ご依頼される予定の弁護士に方針を確認されるのがよろしいかと存じます。ご参考になれば幸いです。

【質問1】ご記載のとおり公正証書を作成するか、同作成に応じてくれない場合には調停を申し立てる等を検討するほかないかと思います。【質問2】ご記載の内容を前提（ご相談者様のお子様は14歳以下と想定します）に、ご相談者様の収入を0円と認定してもらえれば、3万8000円前後になるかと思いますが、ご相談者様において就労することが困難でなく潜在的稼働能力があると判断されると、3万円を下回る可能性もあるかと思われます。

相談終了の件、お気になさらないでください。ご記載のような主張がなされる可能性もあります。ただ、父母の間で毎月分担すべき（取り決めがあるため）であったにもかかわらず、これを負担せず、他方でご相談者様がお子様を養育した事実や、養育にかかった費用は遡って消えるわけではないので、同主張が認められる可能性は低いのではないかと考えます。

【質問1・2】養育費の金額は、「収入」から算定します。給与の場合、源泉徴収票内の「支払金額」に記載の金額を確認することになります。

養子縁組前の滞納分については、既に支払期限が到来しているものですので、全額請求・差押えをすることができるかと思います。また、養育費の場合、原則として給与の手取り額（税金等を控除した額）の2分の1まで差押えることができるので、確定的なことは申し上げられませんが、額面約25万円であれば、10万円前後を差押えることができるかと思われます。減額請求をされる可能性自体はありますが、基本的には、滞納分の減額が認められる（遡って減額される）可能性は低いです。

はじめまして、弁護士の阿相と申します。ご相談内容について、お答えいたします。（質問1）第三者からの情報取得手続をするにあたり、債権差押命令は一旦取下げる必要がありますか?なお、債権者の住所を秘匿した上で手続することは可能でしょうか。【回答1】情報取得に必要な債務名義の還付等を受ける必要があるので、一度取り下げを行う必要があります。債権者の住所秘匿につきましては、裁判所の判断次第となりますので、管轄の裁判所にお尋ねください。（質問2）債務者の預金の情報取得手続を行うにあたり、債務者の務める会社の預金口座を調べることは可能でしょうか。(債務者は会社の代表取締役を務めています)【回答2】残念ながら情報取得手続にて、お勤めしている会社が「法人」であれば、会社の預金口座を調べることはできないかと存じます。（質問3)その他、私のようなケースで少しでも回収できる方法があればご教示いただきたく存じます。【回答3】ご相談者様の場合、現状おこなっている強制執行にて下記の方法で催告することも有効的かと存じます。1、勤め先に電話や書面等にて催告する第三債務者に電話や書面にて催告することが考えられます。その際、【今後応じない場合は、取立訴訟等も検討せざるを得ない】等を記載することで、応じてくれる可能性は高まるかと存じます。2、取立訴訟を行う勤め先に電話・書面による催告をしても一向に対応されない場合には、一般的には勤め先に取立訴訟の提起を裁判所に行います。訴訟提起・裁判所への出頭等のご負担はありますが、判決等の債務名義を取得できれば、勤め先の預金や債権等の資産を調べて差押えをすることも可能になります。法人の預金や債権等に一定の目途がある場合には、非常に有用な手段です。ご参考になれば幸いです。ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

【回答】はじめまして、弁護士の阿相と申します。ご相談内容について、お答えいたします。未払いについてですが、直ちに支払い義務がなくなるわけではございません。ですが、公的書面による取り決めの場合、養育費の未払部分につき「時効」による消滅可能性があります。したがいまして、ただちに支払い義務がなくならないものの、時間の経過、および相手方から時効の援用がなされた場合には支払義務がなくなります。（時効は、基本的に5年となります（例外あり））そのため、お仕事が再開するタイミングによりますが、未払い金についても回収できる可能性はございます。ご参考になれば幸いです。

【回答】はじめまして、弁護士の阿相と申します。ご相談内容について、お答えいたします。基本的に元パートナーが独自にご相談者様の収入を調べる手段はないかと存じます。しかしながら、元パートナーが減額調停等を申立てた場合に、裁判所からご相談者様の収入状況を提示するよう指示され（同指示に従わない場合であっても、裁判所による調査嘱託等により判明する可能性あり）、その結果、知られてしまうことはあるかと思われます。減額が認められるかにつきましては、①ご相談者様の収入状況、②元パートナーの収入状況　③双方の生活状況の３つの主な要素により、判断されます。そのため、減額が認められてしまう場合の年収の目安は、一概にお伝えすることは難しいです。ご参考になれば、幸いです。その他ご不明点あれば、お気軽にご相談ください。

・公正証書を作成するにあたり、面会交流を元旦那は希望しないとしているため、それも記載したいが可能でしょうか？→はい、記載すること自体は可能となります。・また、場合によって離婚協議書を作り直しだけになるかもしれません。そのさいに、養育費、面会交流の件だけ記載でも問題ないでしょか？→はい、こちらについても問題はございません。補足で申し上げますと、「公正証書ではない離婚協議書」により強制執行を行うことはできません。万が一支払いが途絶えた場合に、強制的に支払いをしてもらえるよう公的書面の作成を推奨いたします。また、公正証書を作成する場合には、強制執行認諾文言付でないと強制執行が行えませんので、この点もご注意ください。※強制執行とは、相手の意思に関係なく、口座や勤務先、不動産等の財産・収入を裁判所の手続きにて、差押える制度となります。その他ご不明点等あれば、お気軽にご相談ください。

【回答】職場にお話しすることにつき、強制力はなく、法的な効力も生じていないことから、応じてもらえる可能性は低いかと思われます。職場から強制的に支払ってもらうには、通常、職場に差押（ご依頼様のように職場から、給与から差引いてを支払ってもらう方法）をする必要があり、公的書面（公正証書、調停調書、審判書等）を用いて裁判所に申立を行います。相談内容からいたしますと、公正証書は作成されておりませんでしょうか。未作成であれば、まず公的書面にて「取り決め」をすることが望ましいかと存じます。取り決めについてですが、以前弁護士と取り決めをしようとした時のように話し合いにて公正証書を作成する、または裁判所に調停の申立を行い「調停調書」「審判書」にて取り決めを行うのが一般的です。ご参考になれば幸いです。

【質問1】一概にはいえませんが、現在の家族の扶養状況や借金の状況を考慮すると、範囲変更（減縮）が認められる可能性はあるかと考えます。【質問2】相手方の収入・支出状況・扶養状況はもちろん、ご相談者の収入・支出状況・扶養状況等も総合的に考慮のうえ判断されるので、どのぐらい減縮されるかをお答えすることは難しいです。【質問3】範囲変更の申立てをされないようにする手立ては、基本的にはないように思います。なお、自動車強制執行の手続きもとり得ると思いますが、手続費用（予納金等）が10万円程度必要になる等少しハードルが高いかと思います。

【質問1】継続的に期日内に回収する方法につきまして、法的には少し難しいかと思います。お互いのため（やり取りを減らすこと等が）と説得し、相手方において定期自動送金サービスを利用するなどして、遅滞しないような体制をとるよう求めてみるほかないかと考えます。【質問2】算定式で計算すると（インターネット上に自動計算ツールがあります）、現在の養育費金額よりも上回る場合には、増額調停を申し立てることが考えられます。進学費用を負担するという条件で養育費の金額を下げたという点につきましては、増額の要因となり得るものの、条項的には「双方の話し合いにより…」との文言があることから、話し合いにより負担内容について決定できないと、法的に請求していくことは難しいと思われます。

【質問1】養育費の金額は、お互いの収入や扶養する子の数によって、ある程度機械的に算出されます。単純に養育する子の頭数で増減するものではなく、養育費の金額計算自動ツール（インターネット上ですぐ検索できると思います）にて算出することができます。他の減額要因（役員報酬が減額となった等）があるか不明ですが、元配偶者に双子が生まれたことのみによって養育費の金額が1/3以下となる可能性は低いと考えます。【質問2】長期にわたって金銭的な関係が継続し管理しなければならず、ストレスにお感じとの点、心中お察しいたします。相手方が応じてくれるのであれば、一括で支払う等の内容を取り決めることもできるかと思います。なお、一括での支払を受ける場合には、課税の対象となり得る点に注意が必要です。

【質問1】基本的には、養子縁組以降の実父への養育費支払請求はできない（今の旦那様の方が収入が良いこと等をふまえますと）ので、請求異議の訴え等がなされたら同部分の差押えは認められないかと思います。【質問2】養子縁組する前の滞納分があるのであれば、差押えは可能だと思います。ただし、消滅時効にかかっている部分は、時効を援用された場合には差押えが認められないこととなります。【質問3】ご記載のとおり、養子縁組してからの養育費とこれから貰うはずの養育費の支払義務はないと判断される可能性が高いかと思います。これは、差押え後であっても、請求異議の訴え等がなされた場合には、同様の判断となる可能性は高いです。

【質問1】養育費に関する取決めがない場合、請求月（調停申立月）以降の養育費しか求められないと考えられておりますので、早い段階から請求しておくべきかと思います。【質問2】診断書、休職・退職に関する資料を求めてみるのがよろしいかと思います。提出を強制することは難しいですが、調停などの法的手続において金額を定める際の客観資料として必要となることが多いので、考えられる手段としては、調停を申し立てる等になろうかと考えます。

お母様・お父様の収入や、それぞれ養育する子の数等によって養育費の金額を算定することとなります。インターネット上でも養育費金額を算出するサイトがいくつかありますので、ご活用いただくと、増額可能性の見通しを把握できるかと思います。

基本的には、相手方の住民票上の住所地を特定したうえで、適宜の差押手続を行うこととなります。差押手続としては、相手方の勤務先を把握されている場合には、勤務先から受け取る給与を差押える、相手方の預金（金融機関名・支店名等の情報）を把握されている場合には、預金を差押える等が考えられます。相手方の勤務先や預金等の情報を把握されていない場合には、財産開示、情報取得といった手続により、それらの情報を得られないか試みることになります。